総量規制の対象範囲

総量規制が無担保ローンの融資枠を規制していると書きましたが、規制が及ばない融資も存在している事も書きました。

 

具体的には貸金業法以外の法律で融資されている金融業者の融資は総量規制の影響を受けません。銀行法で管理されている無担保ローンや割賦販売法の目的ローンがそれに当ります。

 

私達消費者にとっては同じ借金ですが、管理する法律が違うと他の法律の影響が及ばないのです。

 

総量規制では年収の3分の1までの融資をサラ金業者全体で融資出来る枠として規制していますが、銀行法にはその規定がありません。この為銀行の無担保ローンでは年収の半分でも融資枠の設定が可能となっています。

 

可能だからといって必ず契約出来る訳ではありません。とりわけ銀行の融資審査は厳しいのでそのような可能性の問題であって、実際の契約がそのようになるとは限らないのです。

 

もう一つの目的ローンも貸金業法の総量規制の対象外です。目的ローンは主に割賦販売法の管理を受ける信販会社のクレジットカードやショッピングローンに当ります。

 

正式には割賦販売法にも総量規制が導入されていますが、簡単に融資枠を変更できる為現状では意味を持ちません。

 

何かの購入目的で無担保ローンを利用する場合は余程のことがなければ目的ローンで組んだ方が金利的にも総量規制の観点からも有利な事がわかると思います。

 

いずれにせよ借金をする場合はその使途を考えて賢く選択する必要があるのです。