貸金業法と総量規制

貸金業法とはサラ金やクレジットカードのキャッシングに対して管理規制する為の法律です。高度成長期に急激に発展したサラ金業者を規制するために、法制度化され登録することで有利な金利を認めていたのです。

 

しかし、日本の法律では利息制限法という利息の上限を設けた法律が存在しています。おかしな事に、この制限を超えて商売することを許していたのが貸金業法だったのです。

 

この矛盾が最高裁判決で違法であると判断され、法改正された経緯があります。

 

更にずっと問題となっていた多重債務を合わせて総量規制も導入されました。総量規制では一社の借入れ額ではなく、業界全体での借入額を総量として規制しています。

 

つまり一社で年収の33%の融資枠を契約すると、他社とは契約が出来なくなってしまいます。そうすることで、複数社から多額の借入れを増やしてしまう問題を解決する手段として考えられました。

 

実際法律が施行される前後では利用者に混乱が生じてしまい、大きなニュースとなりました。結局多くの人がこの総量規制以上に借入があり、総量規制で何も借りることが出来ない状態となってしまう為でした。

 

現在では落ち着いていますが、総量規制が及ばない借入れがあり、結局は多重債務化を完全に無くした訳ではありません。

 

また借りれなくなった人の多くが闇金やクレジットカードの現金化に流れてしまい、違法な借入れ手段にお客を送り込む事になってしまいました。

 

本来サラ金業界の健全化の為に出来た法律なのですが、こう言った側面がある事も理解しておきましょう。