銀行法

銀行法は銀行という公共性の強い民間企業を健全に経営させる為の法律です。

 

銀行が経営破綻してしまうと一般市民や企業への営業が大きく、銀行単体の経営破綻だけでは済まない影響が懸念される為です。

 

その為銀行法ではかなり細かな規定で銀行を管理しており、普通の企業では考えられないような政治的な配慮や管理を受けているのです。

 

近年になって銀行の経営は難しくなって来ました。景気後退の影響もあるのですが、メインとなる融資先の減少が銀行の利益を圧迫しているのです。

 

この為、銀行の利益の多様化を目的として現在の銀行法ではかなりの分野の商売を出来るようにしています。保険を売ったり有価証券を販売したり、今まで保険会社や証券会社など他の金融機関が行なっていた分野を銀行が行えるようになりました。

 

これは裏を返せば以前より利益が減った銀行に利益を得る手段を増やしていると見ることも可能です。

 

そして、銀行は昔はほぼ行なっていなかった無担保ローンを積極的に行なっています。ハイリスクハイリターンなビジネスは銀行向きではないと思われてきました。

 

しかし、日本人は基本的に真面目でちゃんと返済をする利用者が多く、ハイリスクといってもそれ程の貸倒れが発生しないのがサラ金の経営状況からもわかってきたのです。

 

過払い金請求で苦しくなったサラ金業者を銀行が助けてそのノウハウを吸収することも出来ました。現在では無担保ローンの銀行における利益の割合は馬鹿に出来ないレベルになっているのです。